オフィスセキュリティマーク認証取得支援サービス
■オフィスセキュリティの重要性
高度な情報化は利便性とともに多くの危険性や脅威をもたらしています。
連日報道される個人情報の流出やメールの誤送信・ウィルス/ワーム等の情報漏洩。
地震や洪水、落雷等の自然災害によるモノや人の逸失。こうした脅威には日頃からの対策が必要であり、
会社を経営する上でも重要な課題とされています。
こうした背景を受け今、セキュリティはその重要度を増しているのです。
会社経営の場となるオフィスにおいては情報資産を対象とした認証制度が用いられ、
その制度を運用することでセキュリティを確保する企業が増加しています。
■オフィスセキュリティマーク認証制度
概要
ここで紹介する「オフィスセキュリティマーク認証制度」はこうした時代背景を受け 社団法人ニューオフィス推進協議会(以下「NOPA」という)により開発された基準です。 この基準は計画・構築から維持・改善までのPDCAにそって網羅的に整理されていて、 オフィスに存在する重要な経営資産をどのように保護すべきかを明確にしています。 例えばオフィスのゾーニングのあり方や、書類管理(ファイリングシステム)を 必須の基準項目とする等、現実的で実効性がある対策が求められています。
オフィスセキュリティマーク認証取得により、 オフィス自体の物理的なセキュリティの確保が第三者機関により客観的に証明され、 顧客の信頼を得るなどのメリットがあります。
■オフィスセキュリティマーク認証基準の概要

特長
費用や期間等において、他の制度と比較して認証取得が容易であり、継続しやすいこと、 オフィスにおける調査・研究等をもとに、多くの基準や指針を約20年にわたり公表してきたNOPAによる認証であるため、 専門的で公正・中立であることが特長です。
| 物理的セキュリティ | 取得継続が比較的容易 | 現実的で実効性がある | 専門的で公正・中立 |
|---|---|---|---|
| オフィスにおける物理的なセキュリティ対策に重点を置いた、具体的でわかりやすい認証制度です。 | 認証内容や取得費用、期間等において、比較的に取得・継続しやすい認証制度です。 | オフィスにおける物理的なセキュリティ対策のみならず、それをバックアップする組織体制、 従業員教育、運用管理等の組織的・人的セキュリティ対策についても言及している、現実的で実効性のある認証制度です。 | オフィスにおける調査・研究をもとに、多くの基準や指針を約20年に渡り公表し続けているNOPAによる、 専門的で公正・中立な認証制度です。 |
■他の認証制度との比較
| 制度名称 | オフィスセキュリティマーク 認証制度 |
プライバシーマーク制度 | ISO27001,ISMS適合性評価制度 |
| 認証機関 | 社団法人ニューオフィス推進協議会 (NOPA) |
財団法人日本情報処理開発協会 (JIPDEC) |
財団法人日本情報処理開発協会 (JIPDEC) |
| 審査機関 | NOPAのみ | 17機関 | 24機関 |
| 認証内容 | オフィスにおけるセキュリティ対策 | 個人情報の適正管理 | 組織における情報セキュリティマネジメントシステム |
| 保護対象 | 有形の経営資産 | 幅広い個人情報のみ | すべての情報資産のみ |
| 対象組織 | 主に小規模企業から中規模企業 | 主に中小企業から大規模企業 | 主に大規模企業 |
| 取得組織単位 | 組織の一部に限定可 | 原則、組織全体 | 組織の一部に限定可 |
| 更新時期 | 2年更新 | 2年更新 | 3年更新 |
| 認証費用 (新規申請時) |
21万円〜37万円 | 30万円〜120万円 | 100万円〜 |
| 認証取得期間 | 約2〜3ヶ月 | 6ヶ月〜1年 | 6ヶ月〜1年 |
| 資格制度 | オフィスセキュリティ コーディネータ資格者 |
資格制度なし | 資格制度なし |
| 運用開始 | 2006年10月 | 1998年4月 | 2002年4月 |
NOPAオフィスセキュリティコーディネーターマニュアルVol3より抜粋 |
|||
注)認証取得費用にはコンサルティング費用は含まない
注)認証取得期間は目安であり諸事情により異なる
■認証取得までの手続き
1)NOPAへ資料を請求し必要な書類を入手する
2)申請書類を作成しNOPAへ送付する
3)NOPA認証委員による現地審査
4)NOPA認証委員会による最終審査
5)審査結果の通知
6)認証の更新
注意すべき点として(2)ではOSM現状調査図面、申請図面の作成が必須でこれらは申請組織が独自で作成するには困難を伴うことが多いようです。
そのためこの認証制度ではNOPAが資格を付与するオフィスセキュリティコーディネーターに
申請業務支援およびコンサルティングを依頼して、申請を円滑かつ容易に行うことができる仕組みがあります。
この認証基準ではNOPAが認定するオフィスセキュリティコーディネータにより、 認証を申請しようとする組織の申請業務の支援制度があるので、組織が独自に申請するよりも、認証取得が容易になります。
■認証費用(新規申請時)
| オフィス規模 |
小規模オフィス (20人以下) |
中規模オフィス (20人超50人以下) |
大規模オフィス (50人超) |
| 審査料 | 157,500円 | 210,000円 | 315,000円 |
| 申請料 | 52,500円 | 52,500円 | 52,500円 |
| 合計 | 210,000円 | 262,500円 | 367,500円 |
※新規審査料は100人超の場合、100人毎に105,000円追加する。
■ナイキのサポート
ナイキは50年にわたるオフィス家具作りのノウハウを活かし、 オフィス環境のトータルコーディネートの支援を行っております。 この技術はオフィスセキュリティの構築にも波及し、 有資格者であるオフィスセキュリティコーディネーターやファシリティマネージャー、 インテリアコーディネーター等の専門家集団が皆様のオフィス作りのお役に立ちます。

通常のレイアウト図面

オフィスセキュリティマーク現状調査図面

