Useful Columns18 お役立ちメニュー 実践編 How to design office space大規模災害が発生すると公共交通機関が運行を停止し、多くの社員が帰宅できなくなる可能性があります。そのため、社員の方々が滞在できるよう、倉庫・書庫室の一部やオフィスのデッドスペースを活用して、３日分の食料・飲料水、その他の物資（毛布や簡易トイレ、衛生用品、敷物、救急医療薬品ほか）を備蓄するなどの対策が必要です。事業継続計画（BCP）とは緊急事態発生時に事業を継続するため、または停止した事業を一刻も早く復旧するための計画、及びマニュアルのこと。万一に備え、会議室などを「緊急対策本部室」として活用できるようにインターネット、テレビをはじめ必要なアイテムを揃えておけば、迅速に事業継続計画（BCP）の発動が可能になり、早期復旧につながります。ナイキなら！ナイキなら！日常業務に追われていると、つい疎かになりがちな緊急時の備え。特に、地震などの自然災害は起きてから慌てても後の祭りです。被害を最小限にとどめ、事業活動を早期復旧させるためには、事前の計画と準備が欠かせません。ここではオフィスづくりの観点から、防災対策のポイントをご紹介します。使いやすいオフィスの実現に欠かせない間仕切り工事。近年ではリモート会議用の個室ブースなども登場し、間仕切りで部屋を作る以外にも、家具の設置・配置の工夫で多様な働き方に合わせた理想のオフィスをつくることができます。ところが、そこにも落とし穴が…。そう、法律の壁です。オフィスも当然、消防法や建築基準法に定められた要件に準拠する必要があります。また、入居時に検査も行われるので、そこで不合格にならないためにも法律の知識が必要です。家具の固定・収納物の落下防止家具の転倒などによる危険から社員の方々を守るため、収納庫やロッカー類は壁・床・天井などに固定。さらに、家具同士は連結し、パソコンは机上面に固定、コピー機・複合機は床に固定して移動を防止します。また、収納物の飛び出し・落下を防ぐため、ラッチ機構を採用した扉や落下防止バーなど、地震に備えた機能を持つ製品を採用しましょう。010203帰宅困難者対策事業継続計画の策定万全ですか？オフィスの防災対策知っていますか？法律の壁法律上のアドバイスから手続き、防災オフィスづくりをトータルに提案・サポートします！現地調査から設計、製品の選定、施工まで、オフィスづくりのプロが最適な防災オフィスをご提案します。コストに合わせたレイアウトもご提案します！お役立ちコラム！
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